５．株式の配当を受け取った場合

　株式投資をしている方で、配当を受け取った場合、確定申告をしたほうが得な場合があります。なぜかというと・・・・・
　所得税は、超過累進税率といって、所得が高い人ほど税率が高くなります。たとえば所得（収入から経費、所得控除を差し引いた金額です）が３３０万円未満の場合、税率は１０％、３３０万円以上９００万円未満では、３３０万円から９００万円の部分は２０％です。

　ですから、所得金額が３３０万円以下のサラリーマンの税率は１０％。一方、配当金は、平成１６年１月１日以後支払いを受ける少額配当については、上場株式等については所得税７％住民税３％、合計１０％がすでに支払を受けるときに差し引かれています。そして、少額配当については、申告不要制度といって、1銘柄当り1回に支払を受ける金額が５万円（年1回の配当の場合には１０万円）以下の場合には、申告しなくてもいい、という制度があります。つまり、申告しなくてもいいし、申告することを選択して税金を戻してもらってもいい、どちらを選択しても自由、というわけです。
　そうなると、所得税の税率１０％が適用される範囲の年収の人が、配当についは７％しか納めていないのですから、申告すれば３％分を納めなくてはならなくなりそうです。申告したらかえってソンなのかと思われますが、配当金には、「配当控除」といって、配当金の１０％が税額から控除されるようになっています。そこで、確定申告をしたほうがトク、というわけです。

　では、実際の数字で、確かめてみましょう。

＜給与収入が５００万円、その所得税156,800円のケース＞

１．給与収入が５００万円の場合、給与所得は、次のように計算します。
5,000,000円－（5,000,000円×２０％＋540,000円）＝3,460,000円
? 給与所得控除額といいます。給与所得者の必要経費みたいなものです。

２．一方、1年間に受け取った配当が、10万円とします。すでに7,000円の所得税が引かれて、手取りは93,000円です。

３．合計した所得金額は、3,460,000円＋100,000円＝3,560,000円

４.ここから社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除等の所得控除（ここでは150万円とします）を差し引いて、税率をかけます。
（3,560,000円－1,500,000円）×１０％＝206,000円

５．この税額から配当控除額を差し引きます。
配当控除額　配当金100,000円×１０％＝10,000円
206,000円－10,000円＝196,000円

６．平成１６年分は、２０％の定率減税があります（この定率減税は、平成１７年以降、段階的に縮小される方向で検討されています）ので、定率減税を控除します。
196,000円－（196,000円×２０％）＝156,800円
これが、配当も含めた所得に対する所得税です。

７．ところが、すでに払っている所得税は、
給与分 156,800円
配当分 　 7,000円
の、合計163,800円。

８．ということは、確定申告をすることによって、
163,800円－156,800円＝7,000円が戻ってくる、というわけです。