|
【平成１７年８月５日「共働き夫婦の場合１」】 |
８月のテーマは、「女性と税金」です。共働き夫婦の場合、自営業者の妻の場合、専業主婦の場合、さまざまなケースについて女性にかかわる税金をみてみましょう。
■共働き夫婦の場合
【子供を夫と妻のどちらの扶養にするか】
共働き夫婦の場合、夫にも妻にも収入があります。ですから、子供をどちらの扶養親族として所得税の申告をしてもかまわないわけです。普通は、夫の扶養親族としているケースが多いのではないでしょうか。
でも、夫婦の収入によっては、妻の扶養親族としたほうが有利な場合もあります。さらには、２人あるいは３人子供がいる、というような場合には、２人は夫、１人は妻、といったように分けたほうが有利な場合もあるわけです。
たとえば、夫と妻の給与収入がともに５５０万円だったとしましょう。夫も妻も所得は同じ、ということです。この夫婦には３人の子供がいますが、その３人の子供を夫の扶養親族として申告した場合、ほかに所得控除がないとした場合の平成１７年分の所得税は、夫が１８７，２００円、妻が２９２，８００円、となり、夫婦で合計、４８０，０００円の所得税を支払うことになります。
ところが、３人の子供のうち２人を夫、１人を妻の扶養親族として申告すると、夫の所得税は、２１７，６００円となり、３０，４００円増えますが、妻の所得税は、２４８，０００円となり、４４，８００円減ります。合計で４６５，６００円となりますから、結局は１４，４００円減少するわけです。
これはなぜかといいますと、所得税の税率の構造によってこういう現象がおきる場合があるのです。まず、給与所得には給与の金額によって決められた給与所得控除という控除があります。５５０万円の給与所得に対する給与所得控除額は、１６４万円です。ですから、５５０万円の給与収入の場合、給与所得金額は、
５５０万円－１６４万円＝３８６万円
となります。そこから、所得控除額を差し引いて税率をかけるわけですが、その所得控除が、この場合、基礎控除の３８万円プラス扶養控除となるわけです。３人の子供を夫の扶養親族とした場合には、夫の所得控除額は、
３８万円＋３８万円×３人＝１５２万円です。
妻の所得控除は、基礎控除の３８万円のみです。
そうすると、夫の税率をかける前の金額は、
３８６万円－１５２万円＝２３４万円
妻の税率をかける前の金額は、
３８６万円－３８万円＝３４８万円
となります。税率をかける前の金額が３３０万円以下だと税率は１０％、３３０万円を越えると超えた部分については２０％の税率となります。つまり、この場合、妻の税率をかける前の金額が３４８万円となり、３３０万円を超える部分、１８万円については２０％の所得税がかかるわけです。
いっぽう、子供３人のうち１人を妻の扶養親族とした場合には、夫と妻の税率をかける前の金額は、それぞれ、２７２万円と３１０万円となり、２人とも３３０万円以下となるため、１０％の税率で所得税がかかります。つまり、その分税金が安くなるわけです。
よく、健康保険証の被扶養者になっていると、税金の申告もその人の扶養親族にしなければいけないと思っている方がいますが、健康保険証の被扶養者と税金を申告するときの扶養親族とは一緒でなければならないということはありません。どう申告するのがもっとも有利か考えて、年末調整の書類を会社に出してみてはどうでしょう。 |
| |
