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【平成１７年７月１日「勤労学生控除」】 |
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月のテーマは、「学生と税金・退職と税金」です。学生がアルバイトをしたら？学生を持つ親の税金は？退職金の課税はどうなるの？といった内容をお伝えしていきます。
■勤労学生控除
働きながら通学している場合には、所得税の計算をする際に、一定の要件に該当すれば、勤労学生控除という控除が受けられます。控除額は２７万円です。勤労学生控除の対象となる勤労学生とは、
- 学校教育法第１条に規定する学校の学生、生徒または児童や、各種学校の生徒、職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける人で一定の人
- その年分の合計所得金額が６５万円以下
- 自己の勤労による所得以外の所得が１０万円以下
の人をいいます。
この場合、学校教育法上の学校の学生（高校生や大学生）だけでなく、専修学校、各種学校、職業訓練校などの学生も、一定の証明書を添付すれば適用が受けられます。ですから、リストラされた中高年でも、失業給付を受けながら職業訓練を受けていれば適用があります。
合計所得金額が６５万円以下ということは、たとえばアルバイト収入が年間１３１万円の場合、給与所得控除６５万円を引いた合計所得金額が６６万円となってしまい、勤労学生控除を受けられません。ほかに何も控除がない場合、基礎控除３８万円を引いた２８万円に対して所得税と住民税がかかります。ちなみに、この場合の平成１７年分の所得税を計算してみますと、２２，４００円です。
アルバイト収入が年間１３０万円の場合、給与所得控除を引いた合計所得金額は６５万円となり、勤労学生控除の適用があります。ほかに何も控除がない場合、基礎控除３８万円を引いた課税所得は０（ゼロ）となり（１３０万円－６５万円－２７万円－３８万円＝０）、所得税はかかりません。
「自己の勤労による所得以外の所得」とは、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得以外の所得をいいます。たとえば、家賃収入や株の売買で得た所得などは、自己の勤労による所得にはなりません。合計所得金額のうちこれらの所得が１０万円を超えると、勤労学生控除が受けられません。
また、この学生の親の所得税や住民税について考えてみますと、子供の所得が１３１万円（あるいは１３０万円）ありますから、親の扶養親族とはなりません。扶養親族となるためには（扶養控除を受けるには）子供の合計所得金額が３８万円以下でなくてはダメなのです。給与所得の場合には、１０３万円以下ならＯＫです（給与所得控除の６５万円と基礎控除の３８万円の合計額が、ちょうど１０３万円です。）。平成１７年分の所得税の場合、子供が昭和５８年１月２日から平成２年１月１日までの間に生まれていれば、特定扶養親族として６３万円、それ以外の場合には、３８万円の控除がなくなりますから、親の税金がその分多くなるわけです。
扶養している子供が年の中途で死亡した場合や、納税者本人が死亡した場合には、扶養控除や勤労学生控除の適用はどうなるのでしょうか。いずれも、その死亡の日で判定しますので、子供が死亡した場合には、死亡の日に扶養親族に該当すれば、死亡した年分の親の扶養親族となります。納税者本人が死亡した場合には、その死亡の日に勤労学生控除の要件にあてはまれば、控除が受けられます。
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