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【平成１７年５月２０日「贈与税の配偶者控除」】 |
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■贈与税の配偶者控除
贈与税には、配偶者控除という制度があります。配偶者からの贈与については、一定の要件を満たせば、基礎控除のほかに、２，０００万円まで控除が認められます。ですから、基礎控除と配偶者控除をあわせて、２，１１０万円までは、贈与税が課税されません。
その一定の要件というのは、
１．婚姻期間が２０年以上であること（内縁関係はダメです）
２．贈与された財産が居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭であること
３．贈与された年の翌年の３月１５日までに、贈与された居住用不動産に住んでいるか、または贈与された金銭によって居住用不動産を取得していること
４．その後も、その居住用不動産に引き続き住む見込みであること
５．過去に、同じ配偶者からの贈与について、配偶者控除の適用を受けていないこと
というものです。
つまり、婚姻期間が２０年以上の夫婦なら、今住んでいる自宅について、２，１１０万円分までなら、妻に贈与しても、贈与税がかからないわけです。２０年目の結婚記念日に妻に居住用財産をプレゼントする、というのもいいかもしれませんね。この場合の、２，１１０万円というのは、通常の取引価額とは違って、相続税や贈与税の計算をするときの評価額です。時価の大体８割くらいですから、金銭で贈与するよりも、たくさん贈与できます。自宅の評価が２，１１０万円以上であるならば、夫と妻の共有持分にすればいいのです。ただし、同じ配偶者からの贈与は、１回しかこの特典の恩恵にあずかれません。今年、１，５００万円だけ贈与を受けて、配偶者控除の適用を受けてしまえば、来年残りの分の贈与を受けても、もう、控除は通常の１１０万円だけです。
また、この特例の適用を受けたことにより、たとえ納税額がない場合でも、贈与税の申告をする必要があります。申告をしてはじめて、特例の適用が受けられるのです 。
■夫婦で購入するマイホーム
３月の「マイホームと税金」でも、ふれましたが、共働き夫婦がマイホーム資金を出し合う場合や、借入金を共同で返済していく場合には、登記する際の名義は、共有持分にするのがいいでしょう。資金を出し合った割合で登記しないと、贈与税の対象となります。逆に、収入のない妻と共有名義にするのは、良くありません。妻の持分について、夫から妻への贈与とされてしまうからです（贈与税の配偶者控除を受けるのなら問題ありませんが）。
たとえば、５，０００万円の住宅を取得し、頭金２，０００万円は、夫が１，５００万円妻が５００万円を負担、残りはローンを組んだ場合、
１．ローンは全額夫が返済するのであれば、資金負担は、夫が頭金の１，５００万円とローンの３，０００万円、妻は頭金の５００万円ですから、夫と妻の持分はそれぞれ、
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夫・・・ |
４，５００万円 |
＝ |
９ |
-
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-
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５，０００万円 |
１０ |
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妻・・・
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５００万円 |
＝ |
１ |
-
|
-
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５，０００万円 |
１０ |
となります。
２．ローンを収入に応じて負担するのであれば、３，０００万円のローンをそれぞれの収入に応じて負担割合を出します。夫の年収が１，０００万円、妻の年収が５００万円の場合、ローンの負担は、それぞれ、
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夫・・・
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３，０００万円× |
１，０００万円 |
＝ |
２，０００万円 |
-
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１，５００万円 |
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妻・・・
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３，０００万円× |
５００万円 |
＝ |
１，０００万円 |
-
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１，５００万円 |
となります。頭金との合計をそれぞれの持分として登記します。
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夫・・・
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３，５００万円 |
＝ |
７ |
-
|
-
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５，０００万円 |
１０ |
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妻・・・
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１，５００万円 |
＝ |
３ |
-
|
-
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５，０００万円 |
１０ |
このバランスが崩れた登記をすると、資金負担より多い持分で登記したほうが、贈与を受けたとされてしまうのです
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